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破産申し立てにおける手順によると、申請する人は初めに申請書類を申請人の住居地を担う裁判所に差し出すことから始まります。申し立てる人の申請書が来ると地裁は、自己破産の承認をしたほうがいい原因があるか否かなどといったことを審査することとなり議論の終了後、返済不可の様態というような破産承認の必要な条件が揃っている場合は自己破産申請の決定が下されることとなります。しかしながら、破産申立の認可があったとしてもそれのみだと返済責任が消滅したことになりません。さらに免責の承認を与えてもらうことが必要なのです。免責と呼ばれているのは手続きのときに返済が不可能な借金に対して法律が返済をなしにすることをいいます。端的に言えば借金を帳消しにすることです。免責についても自己破産の許可の手順と似ていて地裁で診断がおこなわれ審議の終了後免責の決定がくだされれば、申し立て者は責任から免れることになり借金額は消滅となるという流れです、その結果、クレジット支払いが利用できなくなることを除けば、自己破産判定者が受ける不利益から自由になるということになります。注意ですが、免責拒絶(義務を帳消しにしない)という判定がなされた場合負債くわえて破産認定者が受ける不利益は解消されないままになることは避けられません。免責制度はどうにもならない事情があって負債を抱え苦境に立たされている方を救助する枠組みです。ですから財を無いことにして破産申請の手続きをしたり、司法にあてて嘘の用紙を送るなどシステムを不正利用しようとする人であるとか、賭けや買い物などの無駄遣いで借金を作ってしまった方には許可受付を削除したり免責申請が不許可となります。法律によれば、免責の認可を受ける資格が無い事例をさっき出した状態の他に数多く説明していてそれについて免責の不許可事由といいます。
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